日本は、国連分担金比率(22%)にしたがいモントリオール議定書多国間基金に2003年には、3,476万米ドルの拠出をしています。これらの先進各国からの拠出金は、開発途上国のフロン問題対策に使われます。これらの対策の中には、開発途上国におけるフロンの代替化のための投資プロジェクトも含まれています。また、これらのプロジェクトを実施するのは以下に示す四つの機関です。
モントリオール基金事務局のホームページには、これらの執行機関にリンクした調達（Procurement)の項目が
あります。(http://www.unmfs.org/procurement.htm)
これらの機関が実施する国際調達に参加するには、事前に調達候補会社リストに入れてもらうことが必要です。

UNDP(United Nations Development Programme)
独自のRoster(登録名簿)は、持っていませんが、IASPOのサプライヤーデータおよびUNCSDを活用しています。
一方、UNOPSは、独自のデータベースを持っており、これらは今後統合されていくと思われます。
データベースは、内部データベースですが登録者が自分のデータを修正することは可能です。これまで、登録料として100米ドルを徴収していましたが、今後は無料となる見込みです。登録は誰でも可能ですが、機関側は登録者の中で、能力、経験等に応じてショートリストを作成しているようです。したがって、このショートリストに載ることが重要です。候補会社リストに掲載される方法は、下記のWeb Siteに示されています。
http://www.iapso.org/
http://www.devbusiness.com/
http://www.undp.org/
http://www.unsystem.org/ (国連組織につて）
http://unbiz.un.int/ (国連組織との商取引について）　

UNIDO(United Nations Industrial Organization)
国際調達については、インターネット、出版物、新聞等により募集をしています。メーカー、サプライヤー用のベンダーリストとコンサルタント用のリストを持っているようです。入札に当たっては安定した財務、3年以上の経験、人材の数等により評価し、登録しているようです。
http://www.unido.org/
また、UNIDO東京事務所の下記のホームページもスポット的でありますが参考になります。
http://www.unido.or.jp/ozone-j.htm

World Bank(International Bank for Reconstruction and Developemnt)
世銀は、上記二つの実施機関とは若干性格が異なり、銀行業務が中心であり、そのため調達は世銀の顧客の責任で行うため世銀自身はリストを持たないようですが、不適格者リストは持っているようです。
そして、調達は、調達地域に調達マネージャー、専門家を含むチームスタッフを置き彼らが行っているようです。
調達結果は、世銀のサイトで地域別、プロジェクト別、年別の検索システムにより、検索できます。
http://www.worldbank.org/html/opr/procure/index.htm

UNEP(United Nations Enviroment Programme)
UNEPは上記の実施機関とは若干性格が異なり、その業務は意識の高揚、啓蒙啓発が中心で投資プロジェクトはほとんど行っていません。