オゾン層保護、地球温暖化防止（気候保護）関連の歴史

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フルオロカーボンによるオゾン層破壊説　（カリフォルニア大ローランド教授）<1974/6>
オゾン層保護のためのウィーン条約採択<1985/3> オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択　 <1987/9> ヘルシンキ宣言採択（特定フロン2000年全廃）<1989/5>				オゾン層保護法の成立<1988/5> 通産省内にフロン等規制対策室を設置<1989/4> オゾン層保護対策推進月間の設置<1989/4> 特定フロン使用合理化推進協議会（現JICOP）の設置　 <1989/6> CFC11,12,113,114,115の規制開始<1989/7> 地球温暖化防止行動計画の閣議決定<1990/10>
第2回モントリオール締約国会合<1990/6> 　（四塩化炭素、1.1.1-トリクロロエタン等の追加）
国連気候変動枠組条約採択<1992/5> 地球サミット（リオデジャネイロ）<1992/6> 第4回モントリオール締約国会合<1992/11> 　（HCFC、HBFC、臭化メチルの追加、CFC等の1996年　全廃決定）第7回モントリオール締約国会合<1995/12> 　（HCFC、臭化メチルの全廃スケジュール決定、　発展途上国のCFC等の規制スケジュール決定）				ハロンの生産を全廃<1993/12>
				CFC、1.1.1-トリクロロエタン、四塩化炭素の生産を全廃　 <1995/12>
第3回気候変動枠組条約締約国会議 (COP3）<1997/12> 　（京都議定書の採択・・代替フロンHFC等が規制対象　となる）第11回モントリオール締約国会合<1999/12> 　（モントリオール議定書改定）				HCFC、HBFCの規制開始<1996/1> 通産省、特定フロンの回収プログラム策定<1997/4> 産業省、特定フロンの回収に関する自主計画策定　 <1997/9> 政府が地球温暖化対策推進本部を設置<1997/12> 産業界、代替フロン等3ガス排出抑制行動計画策定　 <1998/4> 地球温暖化対策推進大綱の決定<1998/6> 地球温暖化対策推進法の成立<1998/10>
第7回気候変動枠組条約締約国会議 (COP7）<2001/10> 　（京都議定書の実施に係わるルールの決定）地球サミット（ヨハネスブルグ）<2002/8> 第8回気候変動枠組条約締約国会議 (COP8)<2002/10> 「HFCの責任ある使用原則」の策定<2002/11> 第9回気候変動枠組条約締約国会議 (COP9)<2003/12> 第10回気候変動枠組条約締約国会議 (COP10)<2004/12> 京都議定書発効<2005/2>				フロン回収破壊法の成立<2001/6> 地球温暖化対策推進大綱の改定<2002/3> 日本京都議定書を批准<2002/6> 「今後の代替フロン等３ガスに関する排出抑制対策の在り方について」経済産業省発表<2002/8>
				発泡用HCFC-141bの生産と輸入許可しない<2004/1> 臭化メチルの生産を全廃<2004/12> 京都議定書目標達成計画<2005/4>

オゾン層・気候保護産業協議会　
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