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1987年に「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」が採択されました。日本においても1988年5月に「特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法律」が制定され、1989年7月より特定フロンの生産、輸入についての規制が開始されました。
これらの状況を踏まえ、通商産業省の指導により、産業界38団体が呼応し、1989年6月「特定フロン使用合理化推進協議会」が発足、特定フロン削減の啓発・普及活動を開始しました。
JICOPはこれを起源としており、その後、社会動向の変化と共に事業内容や組織の拡充を図り今日に至っています。国内外の情報収集と発信を行い、政府と産業界のパイプ役を果たし、産業界の対策が効果的に推進されるよう支援することがJICOPの大きな役割です。
また、オゾン層保護対策のための代替物質が温室効果ガスであることから、最近では地球温暖化防止が活動の重点事項になってきています。このような地球環境問題は国際的な活動が重要であり、諸外国各機関との連携および支援協力もJICOPの大切な役割です。 | |
| HFC等3ガスによる地球温暖化とオゾン層破壊防止に取り組む産業界を全面支援！
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JICOPは、「京都議定書」指定の代替フロン等3ガス（ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄）による地球温暖化および、「モントリオール議定書」指定の物質によるオゾン層破壊の防止に取り組む業界団体等を会員とします。
これらの問題に対する幅広い活動と、行政当局との協調を通して、会員にタイムリーかつ適切な情報を提供し、防止対策の円滑で着実な実施の促進をはかることにより、会員の総合的な発展に寄与することを目的とします。 | |
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| 事 業 内 容 |
| 代替フロン等3ガスが係わる地球温暖化防止及びオゾン層破壊防止に関連する国内外の規制動向、技術動向等の調査・分析 |
| 代替フロン等3ガスが係わる地球温暖化防止及びオゾン層破壊防止の実施策の普及・啓発活動 |
| 代替フロン等3ガス及びオゾン層破壊物質の排出抑制に関する政策への協力 |
| 途上国のオゾン層保護等の推進に関する政策への協力 |
| その他、本会の目的を達成するために必要な事業 | | | |
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| 一般社団法人
オゾン層・気候保護産業協議会 正会員名簿 |
| ［平成22年 5月31日現在］ |
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