JICOP活動紹介

国際規模での情報収集と調査・分析力で産業界をサポートします。

JICOPでは国際会議への出席、各種委員会への専門家への派遣、国内外の関連機関との連携などにより最新の情報を収集し、産業界にとっての重要テーマを見極めて調査活動を実施しています。

●モントリオール議定書締約国会合、国連環境計画(UNEP)技術・経済アセスメントパネル(TEAP)、技術専門委員会(TOC)、及び気候変動枠組条約締約国会議(COP)等へ出席して、国際規制動向の情報収集を継続的に行っています。

●海外政府機関、民間団体と連携をもち、対策技術、代替物質関連の動向調査を行っています。

●時々の課題の必要性に応じて、JICOP内に専門委員会を設置し、各分野のエキスパートによる調査活動を実施しています。

●官庁や諸機関からの受託で調査事業を実施しています。

調査分析事業事例
・HFC等の排出抑制、使用合理化推進に関する調査
・代替フロンの地球温暖化対策動向調査
・代替フロン等３ガス排出量インベントリ調査
・二酸化炭素冷媒を使用した応用機器調査
・海外におけるオゾン層破壊物質の破壊技術動向調査
・京都メカニズムに係わる調査
・ポスト京都動向調査

途上国への技術支援や協力事業で国内および国際的な連携を図っています。

JICOPでは途上国調査や現地国との共同セミナーの開催、またJICA研修への協力などによって途上国支援活動を展開しています。
さらに、国内の他団体・機関とも連携し協力事業を実施しています。

●経済産業省と共同して、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、中国等において、日・米・現地国等の連携でオゾン層保護対策等の会議を開催してきています。

●モントリオール基金による多国間支援プロジェクトのための調査事業やセミナーの開催を行っています。

●経済産業省の指導の下、国際協力機構(JICA)の委託を受け、1990年から年1回開発途上国より研修生を招き、「オゾン層保護・代替技術セミナー」を開催してきています。

●国内の他団体、機関の各種委員会に参画し、連携を図っています。

外部機関協力事例
・新エネルギー・産業技術総合開発機構：脱フロン技術戦略ロードマップ作成
・建材試験センター：建築断熱材フロン調査
・消防環境ネットワーク：ハロン管理システム検討
・産業技術総合研究所：研究成果評価委員会
・日刊工業新聞社：オゾン層保護・地球温暖化防止大賞

政府への提言と産業界への情報提供で普及啓発活動を推進します。

月刊「JICOP情報」の発行やセミナー開催、対策マニュアルの提供などを通じて効果的な取り組み方を推進する一方、政府との意見交換の場を設け政策への協力・提言活動を実施しています。

●毎年9月が「オゾン層保護対策推進月間」になっていますが、この行事の企画立案、実施を経済産業省と連携し行っています。

・キャッチフレーズ「守ろう地球、オゾン層」のポスター企画と関係各所への配布
・パネル作成、展示および貸出

●産業界が必要な各種情報（国際会議、学会、新聞・雑誌、催し）を「JICOP情報」（月刊）として配布しています。

●対策の事例集、マニュアル、関連法律の解説パンフレット等の作成を行っています。

マニュアル事例
・オゾン層破壊物質使用削減マニュアル
・冷媒フロン回収マニュアル

●業界自主行動計画（HFC等3ガスの排出抑制等）のフォローアップに際して、業界の意見集約を行い、行政との意見交換会を開催しています。

●経済産業省、環境省の審議会委員会に参加し、産業界としての提言を行っています。